２０年ほど前に、弁護士業界は規制緩和がなされ、大量の弁護士が輩出された。これに伴い、広告の解禁、弁護士費用の設定の自由化（それまでは、広告は原則禁止、弁護士費用は日弁連及び単位弁護士会の規制に従うことになっていた）が相次いで実現した。
要するに、弁護士業界も自由競争の波に晒されることとなった。
弁護士は、規制緩和以前は、自ら公平の秤を持ち、社会正義の実現と人権の擁護の理念の下に、ある時は強者を戒め、またある時は弱者を救済するといった、聖職者あるいはプロフェッションと呼ばれ、弁護士業は通常のビジネスとはやや趣きの違うものであった。依頼者からすると、要求することをそのまま聞いてくれるのかと思いきや、「それは間違っている！俺はやらない。」などと怒鳴りつけられ、不愉快な思いで引き下がることも間々あったようである（私は・・・）。
これが、規制緩和、自由競争の時代になると、こんな（恐い？）弁護士には依頼者が寄りつかない。多少無理なことでも「何とかやってみましょう」「相談だけならタダだよ」といったセールストーク（？）のうまい弁護士の方が優位に立つだろう。
自由競争は、経済界のように国内外の需要があるところでは、互いが刺激し合い、業界の活性化につながる。では、法律の世界はどうか。国内問題に関する限り、法的需要はほとんど伸びていないのではないか。需要がないところで多数の弁護士がシノギを削ることになれば、依頼者には利益であるが、大多数の弁護士にとっては取り分が減り、試練の時代を迎えることになるのではないか。挙句の果てに、弁護士の不祥事を誘発することになりはしないか。
但し、念のために確認しておくが、ここで言う弁護士ないし弁護士業とは、会社の法務部や公共団体で執務する弁護士（「インハウス」と呼ばれる）や渉外事務所で働く弁護士（彼らは「ビジネスローヤー」といわれる）ではなく、主に地方都市で執務し、自営で、民事事件・刑事事件その他の事件を幅広く扱う、我々のような「マチ弁」のことを指している。
弁護士業は、どんなビジネスかと問われれば、危機管理を扱うサービス業ということになろう。人は、社会生活を営む上で予期しない紛争に遭遇しない保証はない。紛争が予期できれば、保険でこれに対応できる（自動車保険が典型的な例）。しかし、保険ですべて賄える訳ではなく、自分で紛争が解決できなければ、弁護士のような法律の専門家の援助を受けざるを得ないケースも出てくる。これが法的サービスだ。
紛争は千差万別だから、法的サービスもオーダーメードのサービスであり、同業者との比較対象は難しい。サービスには一定の成果が必要だが、成果が出たかどうかもわかりにくい。金銭的満足で測れれば簡単だが、すべての案件が金額で測れるわけではない。精神的満足といった目に見えないケースもある（刑事事件で冤罪を防いだ場合、苦労して離婚に漕ぎ着けたり、相続放棄の手続をした場合など枚挙にいとまがない）。
良質のサービスを如何に提供するか、試行錯誤の毎日である。
弁護士に頼めば黒を白と言いくるめてくれる。とんでもない誤解だ。ダメなものはダメだとはっきり言わなければならない。これが弁護士の矜恃だ。安易に依頼者に迎合することなく、かつ公平、公正な解決に導く、他方でサービスの質を高める。いやはや難しい時代になったものである。
