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自民党総裁選、立憲民主党党首選が相次いで終わり、世のメディアの話題は総選挙の見通しに移ってきました。

こういった時期になるとしばしば話題に上がるのが、「総理大臣は衆議院解散のタイミングを選べるのか」という問題です。

時期もよいので、憲法の条文を含め、ご紹介させていただこうかと思います。

衆議院の解散が問題となるのは、憲法上、衆議院を解散する権限についてはっきり定めた条文がないためです。憲法上これについて記載した条文は２つあります。

第７条では、ことばの上では天皇が衆議院を解散することになっています。しかしながら、天皇に具体的な権限がないことは第４条に定められていますから、天皇が衆議院を解散することを決める権限があることを意味しません。誰かが決めた衆議院の解散の儀式を、天皇が行うという意味と考えられています。

第45条と第54条は、衆議院が解散された後どうするかを書いたもので、誰がどういった場合に解散をするかについての説明はありません。

第69条では、内閣不信任決議が可決された場合、衆議院が解散されなければ、内閣は総辞職をすることが決められています。ここでも、誰が衆議院を解散できるかは書かれていません。

こういったわけで、日本国憲法には、どうも衆議院は解散できるらしいことは書いてあるものの、解散の権限がどこにあって、どの程度のものなのかはっきり書かれていないので、議論になっていたわけです。

この問題については諸説ありますが、よく紹介されているものとしては、憲法第7条から考える説と、第69条から考える説があります。

現在の運用は、憲法第7条から考える説で、内閣に比較的自由な解散権限を認めます。

先ほどご紹介したとおり、憲法第7条は、天皇が衆議院の解散を行うこととされていますが、この行為は「内閣の助言と承認」によるものとされています。

そうであれば、いつ解散するかも、「助言と承認」の範囲内のこととして、内閣が決めてよいとする考え方です。

一方で、解散を強く制限するのが、憲法第69条から考える説です。こちらは、憲法上衆議院を解散する場合について記載されているのが第69条のみであることに注目しました。

であれば、衆議院を解散できるのは、第69条に記載された、内閣不信任案が可決された場合に限られるとするものです。

理屈としてはどちらも決め手に欠けるのですが、憲法第69条の場合に限るとする考え方は厳しすぎるという考え方が多数派のようです。

たとえば、内閣と国会が対立して予算が通らなくなった場合に、解散できないとすると、ずっと予算が通らず身動きがとれなくなってしまう可能性があります。このとき、内閣が職を賭けて総選挙を行い、どちらが国民の支持を得られるか明らかにする必要性は否定できないでしょう。

いずれにしても、国会の選挙は重要な事柄ですから、現状のようにはっきりしない理屈で運用されているよりは、憲法の条文を普通に読んで分かるものである方が望ましいとは言えます。

もし、今後憲法を改める機会があれば、このあたりも条文でしっかり決めておいた方が良いのかもしれません。

総裁選をきっかけに、選択的夫婦別姓の問題が取沙汰されている。何が問題なのか、弁護士の立場から考えてみたい。

１　結婚して法律上の夫婦となるとき、今の法律では、夫か妻のどちらかの姓を名乗らなければならない。つまり、どちらかは、それまで使っていた姓を変えなければならない。

これに対し、この夫婦同姓制度に加え夫婦がそれまで使っていた姓をそのまま使ってよいという夫婦別姓を選ぶことができるという制度が「選択的」夫婦別姓制度である。

選択的夫婦別姓が望ましいというのが、今年のNHKや日経新聞等の世論調査の６割以上の人の意見だとされ、今月15日共同通信による全国都道府県知事、市町村長に対するアンケートでは78％であるとのことである（下野新聞9月16日朝刊）。

２　私は、昭和生まれ、地方育ちの人間である。結婚すれば夫婦は同じ姓（大部分は夫の姓）を名乗り、子も未婚の間は親の姓を名乗り、亡くなれば夫の姓の○○家の墓に入るということに何の疑問も持たなかった。社会生活を送るうえで特に不便を感じることもなかった。昭和や平成初めの夫婦像は、例外はあるにしろ、夫は外で仕事、妻は専業主婦というのが一般的であった。この夫婦像に夫婦同姓はなじみやすかったともいえる。

３　なぜ、夫婦同姓制度だけだとまずいのだろうか。法律的にはこうだ。結婚の自由は憲法で認められているのに、それまで使ってきた姓を捨てない限り結婚できないというのでは、結婚の自由がないことになる、また氏名は個人の人格の一部だから制約されるべきものではない。憲法では、結婚は両性の合意のみで成立すると言っているのに姓を変えなければ結婚できないというのはこれに反する、また、建前上は、夫、妻どちらの姓を名乗ってもよいことになっているが実際は95％の夫婦が夫の姓を名乗っている、これは男女平等の理念にも反するのではないか。さらに、国際的にも、夫婦同姓を義務付ける国は日本のみであることから、国連の女性差別撤廃委員会から日本政府に対し、是正勧告がなされている。

４　最高裁判所は、２０１５年判決、２０２１年決定で、いずれも夫婦同姓の強制という現民法は憲法に違反しないと判断している。ただし、憲法に違反する、違反の疑いが強いとする少数意見の裁判官の割合は確実に増えている。

法律の解釈は、形式的に決まるものではなく、国民の意識や社会環境の変化に大きな影響を受ける。平成に入ってから女性の社会進出が進み、職場等で既婚者でも結婚前の姓を使いたいという意識が高まり、職場では通称として結婚前の姓を認めるという扱いが定着してきたものの、税や社会保障などの公的手続や金融取引では依然旧姓を用いることの制約が指摘されている。また、海外では通称が一般的ではないことからダブルネームとして不正を疑われる等の不都合が指摘されている。

５　夫婦別姓制度の核心は、個人の尊厳の問題である。人間は、だれも個人が個人として尊重されなければならないのか、家族制度、家制度がこれに優先するのか。人間が、とりわけ女性が自分の自由意思に従って結婚前、結婚後の姓を名乗れるかという民主主義の根幹にかかわる点にある。自分は不都合を感じていないから認める必要はないということにはならない。