ブログ

先日、朝のニュースで、EUが未成年者のSNS利用を規制する方針とのニュースを見かけました。

確かにSNSが特に判断能力の乏しい未成年者にとって危険な面があることは間違いありません。他人の人柄を見抜くのは直接会っても難しいことですが、インターネット回線を通じたやりとりではなおさらです。ビデオ通話で会話している相手が実際には全く違う声と顔だったということすら、十分考えられるでしょう。

また、本来未成年者を守るべき保護者の目の届かないところで、誰とでも繋がる可能性があるという点もあります。いわゆる闇バイトなどに参加してしまったニュースは、今も後を断ちません。

一方で、私は大学時代にようやくmixiが一般化したくらいの世代で、スマートフォンを初めて持ったのもさらに後になってからです。中学生や高校生にとって、SNSがないとどういった点で困るのか、ということは、正直なところ実感としては分かりません。

友人間の一般的な連絡手段がSNSで、メールや電話番号はほとんど使っていないとすれば、自分だけSNSを使わないという状態では、友人を作ることも難しいでしょう。一方で、危険性が特に高く、友達から誘われたとしても使うべきでないSNSもあります。

未成年者にSNSの使い方を指導する際は、危険性にだけ注目するのではなく、どんなSNSがあるか、どのように使用しているかなどを把握し、適切な落とし所を話し合う必要があるでしょう。

なかなか容易ではないものと感じます。

あまり知られていないかもしれませんが、先月裁判手続きの変更がありました。

これまで、裁判を起こす際は、訴状を紙で準備し、収入印紙を貼り付けて、裁判所まで持っていくか、郵送する制度でした。

しかしながら、今後は弁護士が地方裁判所や簡易裁判所に訴訟を提起する場合、オンライン上での申し立てが義務付けられる事になります。

何よりありがたいのは、郵便事故や到着遅延の不安がないという事です。申し立てができているかどうかも、オンライン上で確認する事ができます。

一方で、利便性という面では疑問符もあります。一部の資料は結局紙で用意する必要がありますので、裁判所に持参するか郵送する手間はあまり軽減されていません。

また、裁判所のWeb会議システムとの連携もされていない事も気になる点です。

使い勝手に不満はないではありませんが、導入直後のシステムなので、今後徐々に改善がなされていくのでしょう。今後検討されている内容には、これまで原告が収集・提出していた戸籍等の記録を裁判所を通じて取得することも含まれており、依頼者の方の負担軽減も期待されます。

様々な分野で電子化は避けては通れない問題かと思います。使いやすく、当事者の利益になる制度が完成することを期待するばかりです。