弁護士ブログ/いかに国内食品を育て、いかに日本農産物を輸出するか

1 少子高齢化の影響により、わが国において農産物や食品の需要がしぼむ中、加工・業務用野菜の需要が拡大している。つまり、生鮮食品ではなく、出来合で食卓に並べられる、調理食品、中食の需要が増えている。

皆さんはご承知であろうか。加工・業務用野菜のうち、国産品は非常に少ない。特に冷凍野菜に至っては、国内産は6%にすぎない。ところが、新型コロナのパンデミックを経て、原料を国産品に変えてゆこうという流れができつつある。コロナを契機に「むきタマネギ」(根と茎を切り落とし、皮をむいて、可食部だけにしたもの)の中国からの輸入が止まってしまったために国産品を使わざるを得なくなったようだ。国産品を使うためには、生産地や産地、加工業者や流通業者、冷凍食品会社を結びつける必要性が高いが、まだまだ緒についたばかりのようである。

2 「米離れで、パックごはんがすすむ」というのが「サトウのごはん」で有名な佐藤食品のキャッチフレーズである。主食用米が一割需要を減らした間に、売上高が二倍になったとのことである。この理由は、コロナ禍で家庭内での食事が増えたことと米を炊く時間はないが暖かいご飯を食べたいという需要に合ったためだ。また、一人暮らしの高齢者もパックご飯を好むようである。

3 小麦についても、外国産への依存度が高い。米離れが進む中、パンの需要は増え続けており、コメに比べて収益性の高い小麦に生産の舵を切る必要性も高いようだ。

4 日本酒の海外への輸出の機運が高まっている。また、意外なことだが、抹茶ラテ、抹茶入りスムージー、抹茶風味のケーキなどmatcha が世界を席巻している。国産農作物が海外で高い評価を得ているのは、優れた品種のためである。いちごやりんごなどの果実はその代表格だが、わが国は知財戦略において諸外国に比べて遅れている。海外に優れたパートナーを持ち、許諾料を得て、パートナーに権利侵害をチェックさせるような仕組みを作ることが重要である。

 

「人口減少時代の農業と食」(ちくま新書)を読んで、これからの農業や食の問題を改めて考えさせられた次第である。


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