弁護士ブログ/後継者不足問題について

過日、下記のような相談を受けた。

 

「Aさん(84歳)Bさん(80歳)夫婦には、46歳になる子Cがいる。

Aさんは、今から30年ほど前、水道工事を行う株式会社を設立し、従業員を雇って市の公共工事や民間の請負などを中心に順調に経営してきた。

しかし、Cは水道工事には興味がなく、会社員をしており、Aさん夫婦には後継者がいない。会社の社屋は会社名義で、底地はAさん個人の名義となっている。

Aさんとしては、何らかの形で会社を継続させたいと思っているが、いい方法はないか。」

 

いわゆる後継者不足の問題である。

高齢化の進む昨今、一定の技術を持ち、社会的信用を有しているにもかかわらず、会社を継続できない危機に見舞われているケースが見られる。

赤字経営の会社であれば、会社を解散して清算手続を行い会社を閉じるという選択が考えられるが、Aさんの会社のように経営が順調であれば、会社の資産価値を生かす方法も検討すべきである。

Aさんの会社を生かす形で継続させるのであれば、株式を第三者に譲渡するという方法で代表者を交代する方法もある。

次に、会社を丸ごと、つまり社屋も含めて他の大手の会社に譲り渡す方法が考えられる。これは、事業譲渡(営業譲渡)というやり方である。

この事業譲渡の手法を使う場合、Aさんの会社の債務の処理や知的財産権(特許権や商標権など)や従業員の雇用の引継ぎの問題もあるので、後日、トラブルが生じないように慎重に契約を結ぶ必要がある。

また、Aさん個人名義となっている底地もまとめて処分したい。そのためには、税理士、公認会計士、弁護士などの専門家の協力を得て進めた方がよい。

 

このような悩みをお持ちの会社経営者の皆さんは、躊躇せず当事務所にご相談ください。

このブログでの説明は極めて抽象的なものですが、ご相談いただければ、丁寧にアドバイスさせていただきます。


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