金銭トラブル

消滅時効

改正法(以下では、「新法」と言います)では消滅時効の制度が大きく変わったと聞きましたが、どのように変わったのでしょう。

1 一般の債権
消滅時効期間は、原則として主観的起算点(債権者が権利を行使することを知った時から5年または客観的起算点(権利を行使することができるとき)から10年のいずれか早い方とされました。

また、民法改正を受けて商事消滅時効期間を原則5年(旧商法522条)とする規定)が廃止されました。

さらに、旧法下の短期消滅時効が廃止されました。

その他、地代などの定期金債権については、各債権を行使することができることを知った時から10年間行使しないときまたは各債権を行使することができるときから20年間行使しないときには消滅時効が完成するとされています。

2 不法行為債権
被害者またはその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年または不法行為の時から20年の経過により消滅時効が完成します。

3 身体・生命の侵害による損害賠償請求権
生命・身体の侵害による損害賠償請求権は、大きく契約責任に基づく請求と、不法行為に基づく請求とに分けられます。

例えば、雇用主が労働者は安全配慮義務に反して労働者に傷害を負わせた場合には、労働者は雇用主に対し、労働契約上の安全配慮義務に違反したことを理由に損害賠償請求を行うことができます。この例では、傷害を負った労働者は、契約責任とともに不法行為責任を主張して損害賠償請求を行うことができます。

生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間については、新法では不法行為契約責任についても契約不法行為責任についても、主観的起算点から5年間、客観的起算点から20年簡に統一されました。

4 時効障害事由
(1) 更新と完成猶予
時効の更新とは、更新があった時点から、新たに時効が進行を始めるという制度です。

時効の完成猶予とは、ある事由が生じた場合に、その事由が終了するまで時効が完成しないという制度です。

例えば、裁判上の請求の場合、取下等がなされた場合、6か月間の猶予がなされ、権利が確定したときはそのときから新たに時効が進行を開始します。

(2)合意による時効完成猶予

債権者債務者間で、権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、1年間時効の完成が猶予されます(再度の合意があれば最長5年間猶予されます)。

5 経過措置

(1)債権が生じた時期が令和2年4月1日以後であれば新法が、それ以前であれば旧法が適用されます。

なお、令和2年4月1日以後に債権が生じた場合であってもその原因である法律行為が令和2年3月31日以前にされたときは旧法

(2)不法行為

不法行為債権における20年の期間については、この期間が施行日以前に経過していた場合には旧法が適用され、経過していない場合は新法が適用

6 賃金請求権

残業代を含む賃料請求権は、2年から3年に延長

保証人の責任

1 個人根保証契約における極度額の定め

(1)個人根保証契約は、主債務に含まれる債務の種類を問わず、書面または電磁的記録で極度額を定めなければその効力を生じない(改正前は貸金等根保証契約のみ極度額の定めが義務付けられていました)。

(2)極度額の定め方

保証契約締結の時点で、確定的な金額を書面または電磁的記録で定めないと無効

2 公正証書作成義務

(1)公証人が保証人になろうとする者の保証意思を事前に確認することとし、手続を経ていない保証債務を無効としました。

(2)事業のための借金の保証人となろうとする者は、保証契約締結の日前1か月以内に公証役場で公証人に口授することで、保証意思宣明公正証書を作成する必要があります。

(3)もっとも、主債務者が法人で保証人が理事、取締役これらに準ずる者である場合、主債務者が個人で保証人が共同経営者、事業に参画している配偶者については、公証人による保証意思の確認は不要

3 個人保証人に対する情報提供義務

(1)主債務者は事業のために負担する債務について、個人に対して保証を委託する場合に①主債務者の財産および収支の状況②主債務以外の債務の有無・額・履行状況③他の担保の有無・内容等の状況などの情報を保証人に提供しなければなりません。

(2)主債務者から委託を受けて保証人になった者から請求があった場合に、債権者は遅滞なく①主債務の元本、利息、違約金の額②これらの不履行の有無といった情報を提供することが義務づけられました。

保証と連帯保証とはどのように違うのか?

一言で保証といっても、保証には単なる「保証」と「連帯保証」とがあり、その取扱いは法律上区別されています。
単なる保証の場合、まず本人に催告をするよう請求することができ(催告の抗弁権)、また、本人に弁済する資力があり且つ執行が容易であることを証明すれば、本人の財産から執行するよう求めることができます(検索の抗弁権)。
さらに、保証人が複数人いる場合、例えば120万円の借金を3人の保証人で担保する場合、原則として、それぞれの保証人は、40万円(120万円÷3人)の範囲で責任を負えばよいことになっています(分別の利益)。
一般的に、保証というと、このようなイメージが強いと思います。

これに対し、「連帯保証」では、債権者側の利益がより強く保護されています。
つまり、上記の催告・検索の抗弁権がなく、連帯保証人は、債務者本人に資力があっても、債権者から請求があれば代わりに弁済しなければなりません。
また、連帯保証人には、上記の分別の利益がなく、上記の例でいえば、3人の連帯保証人全員が120万円全額の範囲について責任を負うことになります。債権者からすると、債務者本人と、連帯保証人3人の合計4人のうち、もっとも回収しやすい者から支払を求めることができることになります。

世上、保証を求める際は、「連帯保証」とすることが多く、不動産の賃貸借契約書や、金銭消費貸借契約書では、不動文字で「連帯保証」の文言が記載されていることがほとんどです。

「連帯保証」をする場合にはそれ相当の覚悟をもってすることが求められます。

民事調停の申し立て

簡易裁判所にて、話し合いにより解決する方法です。

民事調停とはどのようなものですか?

民事調停とは、どのようなものでしょう。

民事調停とは、裁判官と調停委員2名が構成する「調停委員会」が、両当事者の言い分を聞き、利害を調整、双方を説得するなどして歩み寄りを促し、当事者間の合意により紛争を解決する制度です。

 

民事調停とは

民事調停は、あくまでも当事者同士が話し合い、お互いが譲り合って紛争を解決することを目的としています。
調停の中では、実情に合った円満な解決を目指して話し合いが行われます。

協議は通常、双方当事者が対席して意見をぶつけ合うのではなく、申立人と相手方とが交互に調停室に入室して、調停委員に事実認識や意見を伝える方法で行います。第三者が間に入ることにより、感情的になることなく、また、相手に遠慮をすることなく意思を伝えることができます。

 

民事調停の進め方

申立て手数料は、訴え提起手数料の半額です。
民事調停は、民事訴訟とは異なり、非公開で行われます。
また、調停が成立すると、調停調書が作成されますが、その合意には、確定判決と同一の効力が認められます。つまり、相手がもし、合意に基づいた履行をしなかった場合、民事訴訟(裁判)をすることなく強制執行が可能です。
調停はあくまでも話し合いであるため、双方が納得して初めて調停成立となります。どちらかが合意に応じなかったり、そもそも調停期日に出頭しなかった場合は、調停不成立となります。その場合は、申立人は別途、訴訟を提起することができます。

 

どのような事案が民事調停に適するか?

早期解決に対して双方に利益がある場合(請求額が少額であまりコストをかけたくない場合)、債務の内容自体には争いがないが、支払条件等について話し合いが必要な場合などでは有効な手段となり得ます。
これに対して、事実認識や法的見解に大きな隔たりがある場合は調停を起こしてもまとまらないことが多く、結局は最初から訴訟を起こしていた方が効率的だった、というケースもあります。
民事調停を利用するか否かは、相手の性格や債権の内容から、紛争解決の手段として有効に機能しうるか否かを慎重に検討して決める必要があります。

 

弁護士に委任すると……

債権回収の手段選択にあたっては、証拠関係、相手方の性格・利害・支払能力、請求額の多寡等の事情を総合的に判断して慎重に決する必要があります。高木光春法律事務所では、これらの要素はもちろん、弁護士費用の負担も考慮に入れて、最良の方法をご提案させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。

高木光春法律事務所では、債権回収にあたって民事調停の申立てが有効と判断される場合に、ご相談のうえ、ご依頼をお受けしております。
また、民事調停を起こされている方からご相談をお受けした際は、今後予想される展開(調停不成立となった場合、申立人が訴訟を起こしてくる否か等)などを踏まえて、対応を助言させて頂くとともに、事案によっては民事調停事件のご依頼をお受けし、代理人として出頭いたします。

支払督促の制度とは?

支払督促の手続はどのようなものか

支払督促とは、金銭、有価証券、その他の代替物の給付に係る請求について、債権者の申立てにより、その主張から請求に理由があると認められる場合に、裁判所書記官が、支払督促を発する手続です。
債務者が督促状を受け取った後、債務者が2週間以内に異議の申立てをしなければ、裁判所は、債権者の申立てにより、支払督促に仮執行宣言を付します。債権者は、これに基づいて、強制執行の申立てをすることができます。

通常、債務者が任意に支払いをしない場合、債権者は裁判を起こし、判決を得た後でなければ強制執行ができませんが、それには多くの負担がかかります。そこで、債務の内容自体に争いがないような事案において、簡易・迅速な手続きで強制執行ができるようにしたのが、この支払督促という制度です。

 

支払督促の効力

裁判所から発せられるという点で、債権者が直接行う督促とは根本的に異なります。
また、債権者からの督促であれば、無視しても、無視したこと自体によって不利益な扱いを受けることはありませんが、この支払督促の場合は、債務者からの異議がなければ裁判をせずに強制執行が可能になるという効力があります。
債務者から異議が申し立てられた場合は、債権者の請求についてその価額に従い、簡易裁判所(140万円以下の場合)ないし地方裁判所(140万円超の場合)に訴え提起されたものとみなされ、訴訟手続きに移行することになります。

 

どのような事案が支払督促に適するか?

例えば、友人にお金を貸していて、借用証もちゃんとあり、友人も借金の存在自体は認めているが、さまざまな理由をつけては返してくれない、居直られているなど、債務の存在自体には争いのないケースでは、有効な手段となり得ます。
しかし、異議が出された場合、直ちに訴えを提起した場合と比較して、「支払督促申立てから異議申立てまでの時間」が無駄になり、かえって余計な時間をかけてしまうことになります。
債務の存在自体に争いがあり、債務者側が異議を申し立ててくることが容易に想像できるケースではもちろん、債務の存在自体に争いのないケースでも、単なる時間稼ぎのため債務者が異議を出すこともあるので、そのような場合にも直接訴えを提起した方がかえって効率的といえます。
支払督促を利用すべきかどうかは、相手方の性質や債権の内容などを十分に考えながら、慎重に判断する必要があります。

 

弁護士に委任すると……

債権回収にあたり、支払督促が有効と判断される場合は、ご相談のうえ、ご依頼をお受けいたします。
また、支払督促を受けている方からも、異議申立て、その後の訴訟対応について、ご相談、ご依頼をお受けいたします。

支払督促の申立て

相手方の性質上、内容証明郵便を無視することが予想される場合で、且つ、債務の存在を争ってこないとみられる場合は、簡易裁判所を通じた支払督促を申し立てることが有効な場合があります。
支払督促の申立てに対し、相手方が14日以内に異議を述べず、且つ、その後の仮執行宣言の申立てに対し、相手方が14日以内に異議を述べない場合は、裁判手続きを経ずに、強制執行が可能になります。
ただし、相手が異議の述べた場合は訴訟手続きに移行しますので、もし異議を述べることが予想できる場合は、最初から訴訟を起こす方が適切といえます。

少額訴訟

少額訴訟の意味

民事訴訟のうち、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続です。訴える裁判所は簡易裁判所です。
裁判は通常、訴えを起こしてから判決まで何度も期日を重ねるため、解決までに多くの時間と費用と労力がかかります。そのため、訴額が小さい場合、訴訟追行のためのコストの方がかえって高くついてしまいます。
そのような事案でも、裁判所による権利救済が得られるよう用意されたのが、この少額訴訟という制度です。

 

少額訴訟の進め方

即時解決を目指すため、証拠書類や証人は、審理の日にその場ですぐに調べることができるものに限られます。

法廷では、基本的には、裁判官と共に丸いテーブル(ラウンドテーブル)に着席する形式で、審理が進められます。

被告は、少額訴訟においては反訴(被告が原告に対して、同じ裁判手続きの中で逆の請求をすること)ができません。

訴訟の途中で、話し合いにより解決すること(和解)もできます。

判決は、和解的内容のものも可能です。すなわち、原告の言い分が認められる場合でも、分割払い、支払猶予、遅延損害金免除の判決がなされることがあります。

判決や和解調書に基づき、強制執行を申し立てることも可能です。

少額訴訟における判決に対しては控訴が認められていませんが、異議申立てが可能です。異議申立てがなされた場合、通常の訴訟手続きで審理されます。

 

どのような事案が少額訴訟に適するか?

少額訴訟は、請求内容が単純で、証拠関係が明白である場合には、使い勝手のよい制度といえます。訴えられた側の事情なども汲み取り、支払猶予、分割払いなど、現実的な方法で事案を解決することができます。

これに対して、相手方との間で事実認識が相当程度食い違っており、請求原因を強く争うことが容易に予想できる場合などは、少額訴訟での解決は一般的には不適切といえます。
なお、被告側は、少額訴訟を提起された場合でも、通常訴訟に移行させる旨の申述をして普通の裁判に持ち込むことができます。

 

弁護士に委任すると……

高木光春法律事務所では、少額訴訟についてのご相談、ご依頼もお受けしております。請求額が少額のご依頼になるかと思いますが、なるべく負担の少ない形でのサポートをご提案いたします。

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