弁護士に依頼する場合、決まった固定の報酬額の規定などはございません。弁護士それぞれが報酬基準を持っていて、その基準に当てはめた上で依頼費用の計算を行わせていただきます。端的に申し上げれば、高いところは高いし、安いところは安いとしか申し上げられません。大手事務所などは広告宣伝費に費用をかけている分、総じて依頼費用は高くつく傾向にあるようです。
しかし、債務整理事件に関しては不当に高い報酬を要求する弁護士がいた背景などから、日弁連の提唱する「債務整理事件処理の規律を定める規程」により、弁護士の報酬上限を定めております。それを超える費用はかかりませんので御安心ください。
また司法書士との依頼金の比較ですが、少額の債務整理であれば司法書士のほうが安く業務を請け負わせていただく傾向にあるようです。しかしながら、債務整理を行おうとした段階で債務者はどれだけ債務を軽減できるかもわかりませんし、高額になった場合では司法書士では業務を請け負えないケースも多々あります。まずは、弁護士事務所にて無料相談等を行い、全てにご納得していただいた上でお客様に最も適した事務所を見つけるのが適当かと考えます。

原則として一度自己破産をすると７年間は自己破産できません。
ですが、前回の破産から７年以上経過後の再度の自己破産は事情によっては可能な場合もありますので、高木光春法律事務所までご相談ください。

破産手続開始の決定を受けても戸籍や住民票に記載されることはありません。ですから、家族の結婚や就職に支障があるのではないかという心配は無用です。破産者になると、本籍地の市町村役場の「破産者名簿」に掲載されることはありますが、通常の場合は掲載される前に免責許可決定となるため、結局掲載されずに終わることが一般的です。また、この名簿は官報と違って非公開の扱いとなっているため、第三者が勝手に閲覧できるものではありません。尚、破産者が免責事項決定を受けて確定すると、この破産者名簿からも抹消されます。そのため、第三者が戸籍や住民票を入手し、過去の自己破産歴を確認することはできません。

破産者名簿

破産者の本籍地にある市町村役場で破産の事実が記載されている名簿のことをいいます。自己破産をした人は「資格制限」を受け入れなければなりませんが、この破産者名簿は公的な身分証明や、資格・免許などを取得する際に申請者が破産者でないか、確認の資料として利用されます。

ローンの審査では、返済力があるかの調査をします。審査基準には、年収とその返済負担率、勤続年数、雇用形態、年齢、健康状態、担保評価額などがあります。ローンの申し込みがあると、その業者はまず信用情報機関というところにデータの照会をします。これには、過去の返済履歴や借り入れ履歴が掲載されています。これらの履歴や収入の状況などを考慮して審査をします。このときに照会した情報に、事故情報などがあると新規のローンは利用できなくなります。事故情報の登録があるというのは、一般的にいわれているブラックリストに載っているということになります。

したがって、上記で述べたように債務整理の記録が残っている場合は、審査に通ることは困難になります。信用情報機関は複数あり、それぞれに情報を保持する期間が定められています。一般的には、自己破産や再生手続などの情報の場合は、7～10年間は情報が記載されています。

しかし実際には、ローンが医者によっては、自己破産や再生手続などの情報があった場合でも、ローンの審査に通ることもあります。ただし以前に債務整理をした会社の場合は、困難なことが多いです。

債務整理を理由に一度住宅ローンの審査に落ちてしまった場合でも、債務整理の情報が記録から消えたタイミングで再度審査を申請すれば、ローンを組める可能性があります。

債務整理の中でも自己破産した場合、法律では規定されていませんが、銀行やサラ金から借金をしたり、クレジットカードの発行を受けることが、5～7年間は困難になります。これは、破産手続が開始されたことが、銀行系・クレジット系・サラ金系の各個人信用情報機関に事故情報として登録されるからです。この点においては、自己破産をしなくても、弁済できなくなれば、事故情報として登録されます。

債務整理の中でも任意整理をした場合は、整理の対象外の会社であれば情報は伝わりませんし、信用情報機関の記録も5～7年程度で削除されるので、記録削除の後であれば他社での審査は通ることも多いようです。

したがって、債務整理でも自己破産した場合は、その後クレジットカードの審査に通るのはかなり困難になりますが、任意整理をした場合は、それぞれのクレジットカード会社の対応も異なり、その基準は明確ではないので、審査が通る可能性はあります。