弁護士費用（着手金・報酬金・手数料など）は、当事務所報酬規程の標準額から原則として減額させていただきます。
社内研修会等への講師派遣
労務管理、売掛金の回収、クレーム対策、パワハラ、コンプライアンスなど、経営者に求められる法的知識について実施します。講師料は3万円（消費税別）と交通費等実費です。
１ 電話、メール、ファックス、Web等による法律相談
ご相談の回数や時間に制限はありません。
２ 簡易な法律関係調査
事業にかかわる法律の規制や判例等を調査して報告するサービスです。
３ 簡易な契約書その他の書類のチェック
４ 従業員の皆様からの法律相談
ご紹介いただいた従業員の皆様の法律相談（例えば、離婚、交通事故、相続、借金、成年後見等）についても対応いたします。
当事務所は、「予防法学」と言って、紛争を未然に防ぎ、損害を軽減させるための法的サポートに力を入れています。
日常業務の中で、「昔から使っているひな形の契約書は問題がないか」「取引相手から送られてきた契約書にそのまま署名して大丈夫だろうか」「労務管理の見直しをしたいがどこに注意したらよいのだろうか」といった不安や疑問をお持ちになったことはありませんか。紛争を未然に防ぐため、顧問弁護士を転ばぬ先の杖として活用し紛争を防ぎ、また損害の拡大を防ぐことが最大のメリットです。
法人の方の顧問料は月額２万円から、個人事業者の方の顧問料は月額１万円からです（いずれも消費税別）。
ご依頼の方の会社の規模や相談の頻度等によって料金を設定させていただきます。