何度も遅刻や無断欠勤を繰り返したり、仕事上何度もミスを繰り返し会社の損害を与え、改善が全く認められず、客観的に見ても職務遂行能力に欠ける場合には、勤怠不良や能力不足による解雇が合理的かつ社会的相当であるとして認められる余地があります。
ただし、解雇が争われる場合には、会社の方でその合理性と社会的な相当性を立証していく必要があります。合理性と社会的相当性が認められるためには、
注意や指導や、処分（徐々に強いものに）ににもかかわらず、改善がなされなかったことを会社の側で証明する必要があります。そこで、注意の原因となる事実、注意・指導・教育の内容、次回注意されたときには、今後改善されない場合には相応の処分を加えることを示唆する文言等を必ず書面にて従業員に渡すことが重要です。
一度の問題行動を理由として解雇したのではなく、何度も注意を行うなどして解雇以外の解決方法を最大限模索したということが証明できれば、解雇が妥当なものであると判断される一材料となります。
また、注意の書面は、本人に渡すだけでなく、会社にも写しをとっておかなければ証拠としての意味がありませんので注意が必要です。
なお、注意を受けた者が自らの行動・自らの非を認めている場合に、その内容を記載した覚書を作成しておくことも、後々紛争に発展した場合に会社に有利に働きます。
まとめると、従業員の注意は必ず書面で行うことが重要です。
