会社が資金繰りにいきづまった場合には，まずは会社の現在の財務状況を正確に把握することが必要です。資金繰りにいきづまった原因，短期，長期での今後の資金繰りの見通しを立てる必要があります。
その上で，再建できそうである場合には再建型の手段，再建の見通しが立たない場合には破産などの清算型の手段を選択していくことになります。
再建型での方向性には，裁判所を通さない手法としては，金融機関との間でのリスケ，事業再生ＡＤＲの活用，中小企業再生支援協議会への持ち込み，経営革新等認定支援機関による支援等があります。裁判所を通しての手法としては，比較的中小規模の再建を想定した民事再生，大規模な株式会社の再建を想定した会社更生の制度があります。
資金繰りに困ったときは，早めに弁護士に相談し場合によっては顧問の税理士も同席の上で，会社を今後どうしていくのか具体的には再建が可能なのか，破産なのかを見極めていく必要があります。そして，再建が可能であると判断される場合には，その会社の実情に応じた最も適切な手段を取る必要があります。
高木光春法律事務所は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき、経営革新等支援業務を行う者に認定されております（いわゆる認定事業者）ので是非ご相談下さい。
