１ 企業においては、規模や職種を問わず、ノウハウ等の「営業秘密」を守ることは、重要な課題です。下請業者が元請業者から求められるまま、製品の図面を開示したところ、取引を解消され、その後、元請会社が別の下請け会社に同じ製品を作らせていたなどという話も聞きます。
２ 「営業秘密」は、不正競争防止法により保護されますが、保護されるためには①当該情報が秘密として管理されていて②事業活動に有用なものであり③公然と知られていないことが必要です。このうち①の秘密管理性については、経産省の「営業秘密管理指針」によれば、①図面等はデータで提供しない②自社に帰属することを明示する③「秘密」「複製禁止」「第三者提供禁止」等の表示をする④提供の必要が亡くなった場合、返還や破棄を求めるといった管理の仕方が適当です。
３ 元請等から、営業秘密の提供を求められた場合、必要性や目的を確認して、安易に提供しないことが肝要です。
４ 取引に当たり、相手方と営業秘密について、秘密保持契約を結ぶケースが多いと思われますが、十分に内容を吟味して契約書をチェックすることが必要です。
内容が理解できない、相手方に一方的に有利な契約ではないかという不安がある場合には、弁護士にご相談することをお勧めします。
