保証人の責任はどのようなものですか？
友人が借金をする際、その保証人になりました。しかし、友人が借金を返さなかったようで、私に請求がきました。友人本人から取り立てるように言えるでしょうか。
保証には、単なる「保証」と「連帯保証」とがあります。質問のようなケースでは、単なる「保証」をしたのか、「連帯保証」をしたのかで取り得る対応が変わってきます。
単なる「保証」をしていた場合は、債務者本人である友人から取り立てる（催告）よう請求することができますし、友人本人に借金を返せる財産があり、且つその財産から借金を回収すること（執行）が容易であることを証明すれば、本人の財産から執行するよう求めることができます。これに対して、「連帯保証」をしていた場合は、保証人であっても債務者本人とほとんど同じ責任を負います。そのため、友人本人から取り立てるように請求することはできません。
保証と連帯保証とはどのように違うのか？
保証には単なる「保証」と「連帯保証」とがあり、法律上、効果や負うべき責任の範囲は、以下のように区別されています。
単なる保証の場合
「催告の抗弁権（まず本人に催告をするよう請求できる権利）」、「検索の抗弁権（本人に債務を弁済する財産があり且つ執行が容易であることを証明すれば、本人の財産から執行するよう求めることができる権利）」が認められています。
また、「分別の利益」が認められています。これは、保証人が複数人いる場合は、債務全額を保証人の頭数で割った金額の範囲で責任を負えばよいとする制度です（具体的には、200万円の借金に4人の保証人がいた場合、各保証人は、200万円÷4人＝50万円の範囲で責任を負えば足ります。
連帯保証の場合
債務者本人が財産を持っていても、債権者から請求があれば連帯保証人が弁済しなければなりません（「催告の抗弁権」「検索の抗弁権」が認められません）。
また、「分別の利益」が認められず、債務額全額の範囲の責任を負います（具体的には、200万円の借金に４人の連帯保証人がいた場合、4人の連帯保証人全員が200万円全額の範囲の責任を負い、債権者側からすると、債務者本人と、連帯保証人4人の計5人の最も回収しやすい人に請求できます）。
一般的に、保証を求める際は、「連帯保証」とすることが多く、不動産の賃貸借契約書や、金銭消費貸借契約書では、連帯保証とされるのが通常です。
