会社が資金繰りに行き詰まった場合には、まずは会社の現在の財務状況を正確に把握することが必要です。資金繰りに行き詰まった原因、短期、長期での今後の資金繰りの見通し、
その上で、再建できそうである場合には再建型の手段、破産がやむを得ない場合には清算型の手段を選択していくことになります。
再建型での方向性には、裁判所を通さない手法としては、金融機関との間でのリスケ、事業再生ＡＤＲの活用、中小企業再生支援協議会への持ち込み、経営革新等認定支援機関による支援等があります。裁判所を通しての手法としては、比較的小中規模の再建を想定した民事再生、大規模な株式会社の再建を想定した会社更生の制度があります。
資金繰りに困ったときは、早期に弁護士に相談し場合によっては顧問の税理士も同席の上で、会社を今後どうしていくのか具体的には再建が可能なのか、破産なのかを見極めていく必要があります。そして、再建が可能であると判断される場合には、その会社の実情に応じた最も適切な手段を取る必要があります。
