過払い金

過払い金請求の弁護士費用

借金問題の解決方法としては、破産をせずに借金を計画的に返していく方法(任意整理)、自己破産、自宅を守りながら借金を整理する方法(個人再生)があり、それぞれの弁護士費用は次のとおりです。(消費税は別途申し受けます)

任意整理 着手金 1社あたり:50,000円
減額報酬 交渉の結果、減少した額の、10%
自己破産
(法人を除く)
着手金 300,000円~500,000円
報酬金 なし
個人再生 着手金 300,000円
報酬金 300,000円以下
過払い金返還請求 着手金 1社あたり:50,000円
報酬 回収金額の20%

過払いになっているか調査だけしたいのですが

過払い金が発生しているか調査するためには、まず顧客情報を特定した上で、各貸金業者に取引履歴の開示を求めます。取引履歴が開示されたら、今度は、利息制限法に基づく引き直し計算を行い、過払い金の発生の有無を調べることになります。
なお、最近では、貸金業者自身が、取引時点の違法金利ではなく、利息制限法に則った引き直し計算をして取引履歴を出してくるケースも多いですが、その場合でも、過払い金に発生する「法定利息」(年5パーセント)を無視して計算していることがほとんどなので、いずれにしても独自の引き直し計算は必要になります。

インターネット上では、弁護士や司法書士を使わず、ご自身で過払い金請求をする方法を紹介しているサイトもあると聞きますが、個人で請求をすると、取引履歴をなかなか出してくれなかったり、非常に厳しい和解条件を突き付けてくるようですので、かなりの時間や気力、労力を割かれることになります。弁護士に依頼をされた方が、結局はローコストで過払い金の回収が実現できるはずです。

なお、現に消費者金融を利用中の場合で、引き直し計算を行った後も借金が残ってしまう場合は、弁護士を介した任意整理を行ったものとみなされ、いわゆるブラックリストに載ってしまいますので注意が必要です。
ただ、引き直し計算をしないと、法律上は負担する必要のない借金や、その金利を払わなければならなくなるのですから、たとえブラックリストに載ることを考えても、引き直しを行う価値はあるといえます。
これに対して、既に完済している方であれば、取引履歴の開示や過払い金請求を行った事実がブラックリストに載ることはありませんので、心配はいりません。

借りた会社がなくなったと聞いたのですが

借りた会社が何らかの事情により現在存在しなくとも、他の会社と吸収合併し、過払い金債務についても引き継いでいる場合があります。
そのようなご心配がある場合には、まず一度ご相談ください。

いつお金を借りたか忘れてしまったのですが

債務を完済してしまっていたりすると、いつお金を借りたのかわからない又は借りた金額の総額もわからないなんてことはよくあることだと思います。そのような場合でも、お金を借りた債権者(金融機関)がわかれば、依頼主様の個人情報をもとに、債権者に取引履歴の請求を行えます。この取引履歴が開示されれば、依頼主様がいつお金を借りたのか又いくら借りたのかがわかります。これを元に弁護士は、再計算や時効の適用がないか等を調べ、依頼主様の案件においてお金が返ってくるのか、返ってくる場合はいくら返ってくるのかを計算させていただきます。

全額弁済していても返ってきますか

完済した場合も、完済したときから10年以内であれば、貸金業者から過払金を取り戻すことができます。

利息制限法1条は4、①元金が10万円未満の場合は年20%、②元金が10万円以上100万円未満の場合は年18%、③元金が100万円以上の場合は年15%を上限利率と定めて、これを超えた利息の支払いを無効と規定しています。約定の金利が利息制限法の上限利率を上回る場合、多く払い過ぎた利息分は、順次元本に充当するものとして計算されます。そして、計算上元本が完済になった場合、その後に支払われた分は、債務が存在しないのに支払われたことになるので、不当利得となりこの過払金を貸金業者から取り戻すことができます。

過払金の返還請求権は、最後の取引から10年が過ぎると消滅時効が完成してしまいます。消滅時効が完成すると、貸金業者は時効消滅を主張して過払金を返さなくても良いことになります。したがって完済したときから10年以内であれば貸金業者に対して過払金を返すように請求できます。

ただし貸金業者が任意に過払金を返還してくれることはまずないので、ぐずぐずしていると消滅時効が完成してしまう恐れがあります。その場合には、時効の完成を食い止めることが必要になります。完済後、すでに10年近いときは、時効完成前に貸金業者に内容証明郵便などで過払金の返還を催促し、その時点から6ヶ月以内に裁判を起こせば、時効の完成を食い止めることができます。