会社顧問

原則１年間です。原則として自動更新させていただきますが、諸般の事情あるいはお申出により顧問料の見直しも検討いたします。

顧問料

月額１万円から。相談件数等により協議のうえ決定させていただきます。

当事務所では、顧問先様を対象に下記のサービスを行っておりますので、ご案内申し上げます。ご不明な点は、当事務所にお尋ねください。

売掛金請求（簡易事件）

請求金額に争いがない事案で、「内容証明郵便の作成・発送と数回程度の簡易な交渉、簡易な合意書作成」を受任内容とするものの弁護士報酬。（消費税別）

社内研修会への講師派遣

所要時間90分まで、講師料３万円（消費税別）と交通費等実費で実施いたします。

• テーマ例

1. 不当要求対策・悪質クレーム対策について
2. 企業不祥事の基礎知識
3. 労務管理について（パワハラ、合同労組対応、労働時間管理等）
4. その他

従業員の皆様への無料法律相談サービス

顧問先様からご紹介いただいた従業員の方の法律相談については、当面、無料で対応させていただいております。
（２回目以降のご相談については相談料が発生する場合があり、内容によってはお受けできない場合もございます。）

法人の方の顧問料は月額３万円から、個人事業者の方の顧問料は月額１万円からです（いずれも消費税別）。
ご依頼の方の会社の規模や相談の頻度等によって料金を設定させていただいています。

顧問弁護士を検討中の方、顧問料について詳しくお知りになりたい方は、お問い合わせください。

顧問契約とは、債権回収（売掛金回収）、労務問題、内部統制、契約書の作成やチェック、取締役会議や株主総会の運営、新株発行、クレーマー処理等、企業活動の中でも、法務面を継続的にサポートし、その対価として月々の顧問料をお支払い頂く契約のことをいいます。

顧問契約の説明を聞きたいというご連絡をいただきましたら、予約を取らせていただき、直接、事務所にて弁護士から、説明させていただきます。この場合の説明については、法律相談ではございませんので、費用はかかりません。